毎月コツコツと同じ金額で投資信託を買い続ける「ドルコスト平均法」。値動きに一喜一憂せずに続けられる人気の手法ですが、ふと「この方法でも税金ってかかるの？」と不安になったことはありませんか。利益が出てから慌てないためにも、税金の全体像はあらかじめ知っておきたいところです。今回は、ドルコスト平均法の税金について、はじめての方にもわかるように、課税の全体像をやさしく整理していきます。
ドルコスト平均法そのものに税金はかからない
まず大切なポイントは、ドルコスト平均法は「買い方のルール」にすぎないということです。これはお金の貯め方を決める「貯金箱の使い方」のようなもので、貯め方そのものに税金がかかるわけではありません。税金がかかるのは、あくまで投資した商品を売って「利益が出たとき」と「分配金や配当を受け取ったとき」だけです。つまり、毎月積み立てている最中はずっと非課税のまま。値上がりして含み益が出ていても、売らなければ税金は発生しません。この「売るまでは課税されない」という仕組みは、長くコツコツ続ける人にとってとても相性がよい性質だと言えます。逆に言えば、利益が出たかどうかは売却して初めて確定するため、保有しているだけの段階で税務署から連絡が来ることはありません。まずはこの「課税されるのは出口だけ」という基本を押さえておきましょう。
かかる税率は約20%が基本
では実際に売って利益が出たら、どれくらい引かれるのでしょうか。日本の上場株式や投資信託の利益(譲渡益)・配当には、原則として合計20.315%の税金がかかります。内訳は次のとおりです。
| 項目 | 税率 | 説明 |
| 所得税 | 15% | 国に納める税金 |
| 復興特別所得税 | 0.315% | 復興のための上乗せ分 |
| 住民税 | 5% | お住まいの自治体へ |
たとえば、毎月3万円を数年間積み立てて、合計100万円分を投資したとします。それが値上がりして120万円で売れた場合、利益は20万円です。この20万円に対して約20.315%、つまりおよそ4万600円ほどが税金として引かれ、手取りは約16万円程度になる計算です。もし利益が50万円なら税金は約10万円、手取りは約40万円というように、利益が増えれば税額も比例して増えていきます。逆に、もし売ったときに利益が出ず、むしろ元本割れしていた場合には利益がないため税金もかかりません。あくまで「もうけた部分」だけに課税される、と覚えておくと安心です。
口座の種類で手間が大きく変わる
税金の計算や申告の手間は、どの口座で積み立てるかによって大きく変わります。証券口座には主に三つの種類があり、初心者の方には「特定口座(源泉徴収あり)」が手間の少ない選択肢としてよく選ばれています。これは、税金の計算から納付までを証券会社が代行してくれる、いわば「自動精算機つきの口座」のようなものです。
| 口座の種類 | 税金の計算 | 確定申告 |
| 特定口座(源泉徴収あり) | 証券会社が自動 | 原則不要 |
| 特定口座(源泉徴収なし) | 証券会社が計算 | 自分で申告 |
| 一般口座 | すべて自分で | 自分で申告 |
また、NISA口座の中でドルコスト平均法を実践している場合は、その範囲の利益が非課税になります。同じ積立でも、課税口座かNISA口座かで税金の有無が変わる点は押さえておきたいところです。これから口座を選ぶ方は、まず非課税のNISAを優先し、その枠を超えた分を特定口座(源泉徴収あり)で積み立てる、という組み合わせが手間と負担の両面でバランスが良いと言えるでしょう。
よくある疑問Q&A
Q. 積み立てている途中で税金の通知が来ることはありますか。
A. 売却していなければ、含み益があっても課税は発生しないのが原則です。通知が来ることもありません。
Q. 分配金にも税金はかかりますか。
A. はい。受け取る分配金(普通分配金)にも約20%の税金がかかります。ただし元本の払い戻しにあたる特別分配金は非課税です。
Q. 損が出た年はどうなりますか。
A. 利益がなければ課税されません。複数口座がある場合は、確定申告で損益通算したり、損失を翌年以降に繰り越したりできることもあります。
具体例で見る課税のイメージ
もう少しイメージをつかむために、毎月3万円を10年間積み立てた会社員のCさんの例で考えてみましょう。元本は合計360万円です。これが運用によって500万円まで増えたとき、含み益は140万円あります。ただし、Cさんがこの段階で売らずに持ち続けている限り、この140万円に税金はかかりません。数年後、家のリフォーム資金として全額を売却し、そのとき利益が同じ140万円だったとすると、課税額はおよそ次のようになります。
| 項目 | 金額の目安 |
| 利益(譲渡益) | 140万円 |
| 税率 | 約20.315% |
| 税金の額 | 約28万4千円 |
| 手取り(利益分) | 約111万6千円 |
このように、課税されるのは「売って利益を確定させたタイミング」の一度だけです。積立期間が長くても、売らなければ税金は先送りされ、複利の効果を活かしながら運用を続けられます。これは長期投資ならではの大きなメリットだと言えるでしょう。なお、必要な分だけを少しずつ売れば、その年の利益も小さく抑えられ、結果として税負担を分散できる場合もあります。
まとめ
ドルコスト平均法の税金は、「積み立て中は非課税」「売って利益が出たときに約20%」という二点を押さえれば全体像がつかめます。買い方のルール自体には課税されないので、過度に身構える必要はありません。まずは自分がどの口座で積み立てているのかを確認し、特定口座(源泉徴収あり)やNISAをうまく使うことで、税金の手間や負担をぐっと軽くできます。課税される場面と金額をあらかじめ知っておくことが、長く落ち着いて積立を続けるための第一歩になります。
※投資は自己責任です。本記事は情報提供であり投資助言ではありません。
