「ふるさと納税って名前は聞いたことあるけど、実際どうやって始めるの？」そんな疑問を持ちながら、なんとなく手が出せていない方も多いのではないでしょうか。税金がお得になって、しかも全国のおいしい食べ物や特産品がもらえる……なんだか良さそうだけど、手続きが難しそうで後回しにしていませんか？
大丈夫です。ふるさと納税の始め方は、大きく分けて3つのステップを踏むだけ。この記事では、初めての方でも迷わず進められるよう、全体の流れをやさしく解説します。
ふるさと納税とは？まず仕組みをざっくり理解しよう
ふるさと納税とは、自分が応援したい地方自治体（都道府県・市区町村）に「寄付」をする制度です。寄付した金額のうち、2,000円の自己負担を除いた分が、翌年の住民税や所得税から控除（差し引かれる）されます。
たとえば、3万円を寄付した場合、実質的な自己負担は2,000円。残りの2万8,000円は税金から戻ってくるイメージです。さらに、寄付のお礼として各自治体から「返礼品」がもらえるのが大きな魅力。米・肉・魚介・スイーツなど、バラエティ豊かな品物から選べます。
ただし、控除される金額には「控除上限額」があり、年収や家族構成によって異なります。まずは自分の上限額を把握することが、ふるさと納税を始める第一歩です。
ステップ1：控除上限額を調べて、寄付できる金額を把握する
ふるさと納税で失敗しやすいポイントが、「上限額を超えた寄付をしてしまうこと」です。上限を超えた分は税控除の対象外になり、全額自己負担になってしまいます。
上限額は、各ふるさと納税ポータルサイト（さとふる・ふるなび・楽天ふるさと納税など）が提供している「控除額シミュレーター」で簡単に計算できます。必要な情報は以下の通りです。
- 給与収入または年収の目安
- 家族構成（配偶者の有無、扶養人数など）
- 住宅ローン控除など他の控除の有無
たとえば、年収400万円・独身・その他控除なしの場合、目安の上限額はおよそ4万2,000円前後です（目安であり、正確な額は確定申告や源泉徴収票の内容によります）。
シミュレーターで大まかな金額をつかんだら、「この金額の範囲内で寄付しよう」と決めるのがコツです。
ステップ2：ポータルサイトで寄付先と返礼品を選ぶ
上限額が分かったら、いよいよ寄付先を選びます。ふるさと納税は、各自治体に直接申し込む方法もありますが、初心者には「ポータルサイト」を使うのが断然おすすめです。
ポータルサイトとは、全国の自治体の返礼品を一まとめに検索・比較できるウェブサービスのこと。楽天市場の「返礼品版」をイメージすると分かりやすいかもしれません。
主なポータルサイトを比べると、こんな特徴があります。
| サイト名 | 特徴 |
|---|---|
| 楽天ふるさと納税 | 楽天ポイントが貯まる・使える。楽天ユーザーにおすすめ |
| さとふる | 操作がシンプルで初心者向き。お礼品の到着が早い自治体が多い |
| ふるなび | 家電や旅行券など変わり種の返礼品が充実 |
| ふるさとチョイス | 取り扱い件数が多く、品数・自治体数ともにトップクラス |
どのサイトを使っても、制度上の控除は同じです。使い慣れたサービスや、欲しい返礼品がある自治体で選ぶといいでしょう。
なお、ふるさと納税は寄付を通じた制度ですが、「どのポータルで手続きするか」という選択は、投資における業者の選び方と同様に、使いやすさや特典の内容で比較してみるのがポイントです。
関連情報：海外FX・BO利益の税金対策についてはこちらをどうぞ。
ステップ3：寄付の申し込み・支払いをして、控除手続きをする
返礼品と自治体を決めたら、あとはサイト上で申し込みをするだけです。支払い方法はクレジットカードが最も便利で、手続きも素早く完了します。
申し込みが完了すると、数週間〜数ヵ月以内に返礼品が届きます。自治体によって発送時期は異なるので、時期を確認しておくと安心です。
そして忘れてはいけないのが「控除の手続き」です。税金の控除を受けるためには、次のどちらかの手続きが必要です。
- ワンストップ特例制度：確定申告が不要な会社員などが利用できる。寄付した自治体が5つ以内であれば申請書を郵送するだけでOK
- 確定申告：自営業者や医療費控除など他の控除と合わせて申告する方向け
会社員の方の多くは「ワンストップ特例制度」を使えば、確定申告なしで控除を受けられます。寄付後に各自治体から「申請書」が送られてくるので、必要事項を記入して期限（翌年1月10日必着）までに返送しましょう。
まとめ：ふるさと納税の始め方は3ステップで完結
ふるさと納税の始め方を振り返ると、次の3ステップになります。
- ステップ1：控除上限額をシミュレーターで確認する
- ステップ2：ポータルサイトで気に入った返礼品・自治体を選んで申し込む
- ステップ3：支払い後、ワンストップ特例か確定申告で控除手続きをする
「難しそう」と感じていた方も、実際にやってみると思ったよりもシンプルだと感じるはずです。最初の一歩は控除上限額を調べることから。ぜひ今年中に試してみてください。
※投資は自己責任です。本記事は情報提供であり投資助言ではありません。
