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米国株の税金と確定申告の基本|課税の全体像をやさしく解説

アップルやエヌビディアなど、有名企業に手軽に投資できる米国株。いざ利益が出たとき、「税金ってどうなるんだろう?」と急に不安になった経験はありませんか。日本株と少し仕組みが違うため、はじめての方ほど戸惑いやすいところです。この記事では、米国株の税金の全体像を、できるだけかみくだいてお伝えします。難しい計算式は後回しにして、まずは「どこに税金がかかるのか」という地図を一緒に眺めていきましょう。最初に大きな地図をつかんでおけば、あとから細かい話が出てきても迷子になりません。

米国株の税金は大きく2種類に分けられる

米国株の税金を理解するコツは、利益を「売って得たもうけ」と「持っているだけでもらえる配当」の2つに分けて考えることです。前者を譲渡益(じょうとえき)、後者を配当金と呼びます。この2つは、いわば「果樹園のリンゴを収穫して売ったお金」と「木になり続ける果実」のような関係で、それぞれ別々のルールで課税されると考えると整理しやすくなります。利益が出たらまず「これは売却益か、配当か」を仕分ける——この習慣だけで理解度がぐっと上がります。

譲渡益にかかる税率は、日本では合計20.315%です。内訳は所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。これは日本株とまったく同じ数字なので、「米国株だから特別に高い」というわけではありません。たとえば100万円の利益が出れば、おおよそ20万円が税金、手元には約80万円が残るイメージです。10万円の利益なら税金は約2万円。金額が大きくても割合は一定なので、慣れてしまえば暗算でだいたいの手取りが見積もれるようになります。

配当金には「二重課税」という落とし穴がある

米国株の税金で初心者がつまずきやすいのが、配当金です。米国企業から配当を受け取ると、まず現地アメリカで10%が差し引かれ、その残りに対して日本でも20.315%が課税されます。これがいわゆる「二重課税」です。同じお金に2つの国が課税してしまうため、放っておくと手取りが大きく目減りしてしまいます。たとえば100ドルの配当なら、米国で10ドル引かれて90ドルになり、その90ドルにさらに日本の税金がかかる、という流れです。

項目 米国での課税 日本での課税
売却益(譲渡益) なし 20.315%
配当金 10% 20.315%

この二重課税は、確定申告で「外国税額控除」という手続きをとることで、一部を取り戻せる場合があります。少し手間はかかりますが、配当をたくさん受け取っている方ほど取り戻せる金額も大きくなりやすいので、覚えておいて損はありません。逆に配当がごくわずかな方は、手間と取り戻せる額を見比べて判断してもよいでしょう。

口座の種類で手間が大きく変わる

米国株を取引するときの口座には、いくつか種類があります。なかでも「特定口座(源泉徴収あり)」を選んでおくと、証券会社が税金の計算と納付を代わりにやってくれます。家計簿を自動でつけてくれる係がいるようなもので、原則として自分で確定申告をしなくてよくなります。投資の入口でつまずきたくない方には、この口座が心強い味方になります。はじめての一口座目は、これを選んでおくと安心です。

一方、配当の二重課税を取り戻したい場合や、複数の証券会社で損益を通算したい場合は、自分で申告したほうが有利になることもあります。どこで取引するか、どんな口座を使うかで手間と税負担が変わってくるため、最初の口座選びは意外と重要です。各社の特徴を知りたい方は、取引業者の比較もあわせて確認しておくと、自分に合った環境を選びやすくなります。

ちなみに、NISA口座を使って米国株を買う方法もあります。NISAの非課税枠の範囲内であれば、売却益や配当(日本側の課税分)が非課税になるため、税金の負担をぐっと軽くできます。ただし米国で差し引かれる10%の現地課税は残る点や、非課税枠には年間の上限がある点は押さえておきましょう。「まずは非課税枠で長期投資、枠を超えた分は特定口座で」といった組み合わせも、初心者にとって分かりやすい使い分けです。自分の投資額や目的に合わせて、口座を上手に使い分けてみてください。

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よくある質問でさらに整理

Q:少額の利益でも税金はかかりますか。A:はい、利益が出ればその額に応じて課税が発生します。ただし特定口座(源泉徴収あり)なら自動で精算されるので、自分で計算する手間は不要です。Q:損をした年はどうなりますか。A:その年は課税されず、確定申告をすれば損失を翌年以降3年間繰り越して、将来の利益と相殺できる場合があります。記録を残しておくことが大切です。Q:複数の証券会社で取引しても大丈夫ですか。A:問題ありません。ただし、ある会社で利益、別の会社で損失が出た場合に両者を相殺したいときは、自分で確定申告をする必要があります。それぞれの年間取引報告書をそろえておきましょう。

まとめ:まず「2種類」と「口座」を押さえよう

米国株の税金は、(1)売却益と配当の2種類があること、(2)配当には二重課税という落とし穴があること、(3)口座の選び方で申告の手間が変わること、この3つを押さえれば全体像はほぼつかめます。細かい計算は後からでも間に合います。まずは「自分の利益はどちらのタイプか」を意識するところから始めてみてくださいね。なお税制は改正されることがあるため、実際の申告では国税庁の最新情報や税理士など専門家にも確認すると安心です。

※投資は自己責任です。本記事は情報提供であり投資助言ではありません。

※本記事は情報提供を目的としており、特定の取引・業者を推奨するものではありません。投資判断は最終的にご自身の責任でお願いいたします。
田中 誠一郎
この記事の執筆者
田中 誠一郎
FP2級 証券外務員一種 元・証券会社15年
元・大手証券会社に15年勤務後、独立。FP2級・証券外務員1種保有。バイナリーオプション・FX・資産運用を中心に、入門者向けの解説記事を多数執筆。「難しい金融知識をわかりやすく」をモットーに活動中。

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