「配当金が振り込まれたけれど、これって税金はどうなっているの?」——高配当株を持ち始めると、多くの方が最初にぶつかる疑問です。給料のように自動で差し引かれているのか、それとも自分で手続きするのか、はっきり分からず不安になりますよね。この記事では、高配当株の税金について、課税の全体像をやさしく整理していきます。専門用語はできるだけかみくだいて説明しますので、投資を始めたばかりの方も安心して読み進めてください。読み終えるころには、配当をもらうたびに何が起きているのかがすっきり見えてくるはずです。
高配当株の税金は「2種類の利益」にかかる
まず押さえておきたいのは、株式投資で発生する利益には大きく2つの種類がある、ということです。一つは株を売って得た「譲渡益(じょうとえき)」、もう一つは保有しているともらえる「配当金」です。高配当株の場合、特に配当金が利益の中心になります。この2つはどちらも課税対象で、どちらにも同じ税率がかかると覚えておくと分かりやすいでしょう。財布が2つあって、両方から少しずつ税金が引かれるイメージです。買って値上がりを待つだけでなく、持っているだけで生まれる配当にも税金がかかる、という点が高配当株ならではの特徴です。
| 利益の種類 | 内容 | 税率(合計) |
| 譲渡益 | 株を買った値段より高く売れたときの差額 | 約20.315% |
| 配当金 | 企業が株主に分配する利益の一部 | 約20.315% |
この20.315%という数字は、所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%を合わせたものです。たとえば配当金が年間10万円なら、おおよそ2万円ほどが税金として引かれ、手元に残るのは約8万円という計算になります。利回り4%の株を100万円分持っていれば年間4万円の配当ですが、税引き後はおよそ3万2千円程度、と考えるとイメージしやすいですね。
多くの場合は「源泉徴収」で完結する
ここで安心していただきたいのが、上場している高配当株の配当金は、受け取る時点であらかじめ税金が差し引かれているという点です。これを「源泉徴収」と呼びます。つまり、口座に入金される配当金は、すでに税引き後の金額になっているのです。給料から自動で税金が引かれているのと同じ仕組みだと考えると、イメージしやすいですね。コンビニで買い物をすると、レジで消費税込みの金額を払うだけで税の手続きが終わるのと似ています。
そのため、特定口座の「源泉徴収あり」を選んでいる方は、原則として自分で確定申告をしなくても税金の手続きが完了します。投資初心者の方の多くがこの口座を使っており、面倒な計算をしなくて済むのが大きな利点です。最初の口座開設時にこのタイプを選んでおくと、後々の手間を大きく減らせます。
口座の種類で手続きが変わる
税金の手続きは、どの種類の口座を使っているかで大きく変わります。下の表で違いを確認してみましょう。
| 口座の種類 | 確定申告 | こんな人向け |
| 特定口座(源泉徴収あり) | 原則不要 | 手間をかけたくない初心者 |
| 特定口座(源泉徴収なし) | 必要な場合あり | 自分で管理したい人 |
| 一般口座 | 自分で計算・申告 | 上級者・特殊な取引 |
| NISA口座 | 不要(非課税) | 長期で非課税メリットを得たい人 |
特にNISA口座は、配当金にも譲渡益にも税金がかからない、いわば「税金のかからない特別な箱」です。高配当株を非課税で運用できるため、初心者の方がまず検討する価値のある制度といえます。なお、どの口座を開けるか、取引環境がどう違うかは利用する金融機関によって差があるため、口座開設の前に取引業者の比較に目を通しておくと、自分に合った選択がしやすくなります。
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あえて申告した方が得になるケースもある
源泉徴収で完結するとはいえ、あえて確定申告を選ぶことで税金が戻ってくる場合もあります。たとえば、別の証券口座で出た損失と利益を相殺する「損益通算」や、その年に引ききれなかった損失を翌年以降に持ち越す「繰越控除」です。これらは申告して初めて使える仕組みなので、損が出た年は申告を検討する価値があります。下のようなケースに当てはまる方は、一度試算してみると差が見えてきます。
- 複数口座の利益と損失を合算したいとき
- 過去の損失を今年の利益と相殺したいとき
- 所得が低く、申告した方が税率が下がるとき
まとめ
高配当株の税金は、譲渡益と配当金の2つに約20.315%がかかるのが基本です。多くの方は特定口座の源泉徴収ありを使えば手続きは原則不要で、NISAなら非課税にできます。一方で、損失が出た年などはあえて申告した方が有利になることもあります。まずは自分の口座の種類を確認するところから始めてみてください。仕組みを知っておくだけで、配当を受け取るたびの不安はぐっと小さくなります。なお税制は改正されることがあるため、最新の情報は国税庁の公式サイトや税理士などの専門家に確認することをおすすめします。
※投資は自己責任です。本記事は情報提供であり投資助言ではありません。