株式で利益が出たとき、「これって税金はどうなるんだろう？」と不安になったことはありませんか。せっかく増えたお金が、知らないうちに減ってしまうのではと心配になる方も多いはずです。この記事では、株式投資の税金の全体像を、はじめての方にもわかるようにかみくだいて説明します。難しい用語はできるだけ使わず、まずは「どこに、いくら、なぜ払うのか」という地図を頭に描けることをゴールにしましょう。地図さえ持っていれば、いざ利益が出たときも、損が出たときも、落ち着いて対応できるようになります。
株式投資の税金は大きく2種類
株式投資の税金は、ざっくり言うと「売って得た利益」と「持っているだけでもらえる配当」の2つにかかります。前者を譲渡益、後者を配当金と呼びます。たとえるなら、リンゴの木を育てて、実を売って得たお金が譲渡益、木がそのまま実らせてくれた配当がボーナスのようなものです。どちらにも同じ税率がかかるのが日本の仕組みで、これを覚えておくだけでも全体像がぐっとわかりやすくなります。
| 区分 | 内容 | 税率（合計） |
| 譲渡益 | 株を売って得た利益 | 約20.315% |
| 配当金 | 保有中に受け取る分配 | 約20.315% |
税率の20.315%は、所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%を足した数字です。たとえば10万円の利益が出たら、おおよそ2万円ほどが税金、手元に残るのは8万円ほど、というイメージです。100万円の利益なら約20万円が税金、という具合に、利益のおよそ2割が差し引かれると考えておけば大きく外れません。
口座の種類で手間が大きく変わる
株式投資の税金で覚えておきたいのが、口座の選び方です。証券口座には主に3種類あり、どれを選ぶかで確定申告の手間がまったく違ってきます。投資をどこで始めるか、どんな口座を開くかは税金の負担感に直結するため、最初の一歩としてとても大切です。証券会社や口座の特徴を比べたい方は、取引業者の比較もあわせて確認しておくと安心です。
- 特定口座（源泉徴収あり）：証券会社が税金を自動で計算・天引きしてくれるので、原則として確定申告は不要です。手間をかけたくない方の定番です。
- 特定口座（源泉徴収なし）：年間取引報告書は作られますが、申告は自分で行います。書類が整っているので一般口座よりは楽です。
- 一般口座：計算から申告まですべて自分で行う、上級者向けの口座です。
入門者の多くは「源泉徴収あり」を選んでおけば、税金まわりの作業をほぼおまかせにできます。最初に迷ったら、この口座を選んでおくと失敗が少ないでしょう。
NISA口座なら税金がかからない
もう一つ知っておきたいのが、NISA(少額投資非課税制度)です。NISA口座の中で得た利益や配当には、先ほどの約20%の税金がかかりません。同じ10万円の利益でも、課税口座なら約8万円、NISAなら10万円まるごと手元に残る計算です。非課税の枠には年間の上限がありますが、入門者がまず使いたい仕組みといえます。長く持つほど非課税の恩恵は積み重なっていきます。
株式投資の税金でつまずきやすい点
株式投資の税金で初心者が迷いやすいのが、損が出た年の扱いです。利益と損は通算でき、引ききれなかった損は翌年以降に最大3年間繰り越せます。ただし繰り越すには確定申告が必要で、源泉徴収ありの口座でも申告したほうが得になる場合があります。たとえば今年30万円の損、来年20万円の利益なら、繰り越しておくことで来年の利益にかかる税金を抑えられるのです。
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| よくある疑問 | 答え |
| 損した年も申告すべき？ | 損失を翌年に繰り越すなら申告した方が有利 |
| 複数口座の損益は合算できる？ | 申告すれば合算可能 |
| 配当の税金も取り戻せる？ | 申告で還付されるケースあり |
配当には別の受け取り方もある
配当金の税金には、実はいくつかの選び方があります。何も手続きしなければ約20%が源泉徴収されて完了しますが、確定申告をして「総合課税」を選ぶと、人によっては配当控除という仕組みで税負担が軽くなることがあります。一方で、株の売却損と配当を相殺したいときは「申告分離課税」を選ぶ方法もあります。たとえば年収がそれほど高くない方は総合課税が有利になりやすく、売却損が多い年は分離課税で損益通算するのが有利、といった具合に、状況によって最適な選び方が変わります。最初は難しく感じるかもしれませんが、「申告すれば選べる幅が広がる」とだけ覚えておけば十分です。実際に選ぶ段階になったら、シミュレーションをして有利な方を選びましょう。
まとめ
株式投資の税金は「利益のおよそ2割」と覚えておけば、まず大枠はつかめます。源泉徴収ありの特定口座を使えば申告の手間はほぼなく、NISAをうまく使えば非課税の恩恵も受けられます。利益が出たときも損が出たときも、仕組みを知っておくと落ち着いて対応できます。まずは自分の口座がどのタイプかを確認するところから始めてみましょう。それが、税金に振り回されないための一番の近道です。
※投資は自己責任です。本記事は情報提供であり投資助言ではありません。税制は変わることがあるため、最新の情報は国税庁の案内や税理士などの専門家にご確認ください。
