日経平均の利益、いくらから申告が必要？申告ラインの基準

「日経平均でちょっと利益が出たけど、これって申告しなきゃいけない金額なの？」と迷っていませんか。確定申告には“ここから必要”という基準（ライン）があり、それを下回れば申告しなくてよいケースもあります。とはいえ、自分の働き方や口座の種類によってラインが変わるため、混乱しやすいところです。「少額なら申告しなくてもいいのでは」と思いがちですが、その“少額”の線引きは人によって違います。基準を知らないまま放置すると、本来必要だった申告を忘れてしまうこともあります。逆に、不要なのに手続きをして手間をかけてしまうケースもあります。この記事では、日経平均の利益はいくらから申告が必要ですか、という疑問に、基準を整理しながら答えます。自分がどのラインに当てはまるのかを、落ち着いて確認していきましょう。

まず「働き方」でラインが変わる

申告ラインは、あなたが会社員なのか、それ以外なのかで変わります。代表的な基準を整理すると次のようになります。これは日経平均連動の商品に限らず、給与以外の所得を考えるときの目安です。

会社員の方がよく耳にする「20万円ルール」は、給与をもらっている人が対象です。日経平均連動ETFや先物などで得た利益と、ほかの給与以外の所得を合わせて、その合計が年20万円を超えるかどうかが一つの目安になります。

口座タイプで“そもそも不要”になることも

ここで重要なのが、口座の種類です。源泉徴収ありの特定口座で取引している場合、利益の金額にかかわらず税金は自動で天引きされ、原則として確定申告は不要になります。つまり「いくらから」を気にする前に、口座タイプによっては手続き自体がいらないケースがあるのです。次のように考えると分かりやすいでしょう。

• 源泉徴収ありの特定口座…基本は申告不要(金額を気にしなくてよい)。
• 源泉徴収なし・一般口座…利益が出たら20万円などのラインで判断。
• 損益通算したいとき…20万円以下でも、あえて申告すると得な場合あり。

「20万円ルール」の落とし穴

注意したいのは、20万円ルールは所得税についての話で、住民税には20万円の非課税枠がない点です。つまり、所得税の申告は不要でも、住民税については別途お住まいの自治体への申告が必要になることがあります。「20万円以下だから何もしなくていい」と思い込むと、住民税の手続きを忘れてしまうので気をつけましょう。

申告ラインを意識した環境づくり

自分の利益がラインを超えそうかどうかは、年間取引報告書を見れば把握できます。報告書が分かりやすく、損益がひと目で確認できる取引環境を選んでおくと、申告ラインの判断もスムーズです。これから口座を選ぶなら、業者の選び方で報告書の見やすさや口座タイプの選択肢も確認しておくと、毎年の判断がラクになります。

この話題に関連して、FX口座を安全に開設するための業者比較についての記事もご紹介します → こちら

具体例で「申告が必要かどうか」を判断する

言葉だけだと分かりにくいので、会社員のAさんを例に考えてみましょう。Aさんは給与を1か所からもらっていて、日経平均連動ETFを一般口座で取引し、今年は15万円の利益が出ました。ほかに給与以外の所得はありません。この場合、給与以外の所得は15万円で、20万円のラインを下回るため、所得税の確定申告は原則不要です。ただし住民税については別途申告が必要になることがあるので、Aさんは自治体に確認するのが安心です。一方、利益が25万円だったら20万円を超えるので、確定申告が必要になります。次のように整理できます。

このように、自分の数字を当てはめて考えると、申告が必要かどうかの判断がぐっと具体的になります。なお、利益が20万円を下回っていても、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合には、投資の利益もあわせて申告する必要があります。「20万円ルールは、確定申告をしない人向けの例外」と覚えておくと、判断を誤りにくくなります。

まとめ

日経平均の利益はいくらから申告が必要かは、(1)会社員なら給与以外の所得が年20万円超が一つの目安、(2)源泉徴収ありの特定口座なら金額にかかわらず原則不要、(3)20万円以下でも住民税は別途必要なことがある、(4)損益通算狙いであえて申告する手もある、(5)自分の数字を当てはめて具体的に判断する、という5点で整理できます。まずは自分の働き方と口座タイプを確認し、年間取引報告書で利益の総額を把握することから始めてみてください。基準を知っておけば、確定申告の季節も落ち着いて迎えられます。

※投資は自己責任です。本記事は情報提供であり投資助言ではありません。税制や申告基準は変更される場合があるため、最新の情報は国税庁の公式情報やお住まいの自治体、税理士などの専門家にご確認ください。

この記事の執筆者

田中 誠一郎

FP2級 証券外務員一種 元・証券会社15年

元・大手証券会社に15年勤務後、独立。FP2級・証券外務員1種保有。バイナリーオプション・FX・資産運用を中心に、入門者向けの解説記事を多数執筆。「難しい金融知識をわかりやすく」をモットーに活動中。