確定申告と聞くと、書類が多くて大変そう…と身構えてしまいますよね。でも安心してください。新NISAの確定申告のやり方を理解すると、多くの場合「やることはほとんどない」とわかります。この記事では、原則不要である理由と、念のため知っておきたい手順をステップで整理していきます。投資初心者の方が抱きやすい不安を、ひとつずつほどいていきましょう。
まず結論：新NISAの利益は申告不要が原則
新NISA口座の中で得た利益は非課税です。税金がかからないということは、その利益について申告して税額を計算する必要もない、ということになります。つまり新NISAの確定申告のやり方を心配する前に、「そもそも申告がいらないケースが大半」という大前提を押さえておきましょう。値上がり益も配当金・分配金も、新NISAの枠内なら原則そのまま手元に残ります。投資デビューのハードルが下がるのは、この手間の少なさも大きな理由のひとつです。
それでも手順を知っておくと安心な理由
新NISAだけなら不要でも、別に課税口座(特定口座や一般口座)を持っていて、そちらで利益が出ている場合は申告が関わってきます。とくに「特定口座(源泉徴収あり)」を使っていれば、証券会社が税金の計算と納付を代わりにやってくれるため、こちらも基本は申告不要です。一方「源泉徴収なし」や一般口座だと、自分で申告が必要になる場合があります。どの口座を使っているかで手続きが変わるので、まずは下の表で整理しておきましょう。
| 口座の種類 | 確定申告 | ひとことメモ |
| 新NISA口座 | 原則不要 | 利益が非課税のため |
| 特定口座(源泉徴収あり) | 原則不要 | 証券会社が代行 |
| 特定口座(源泉徴収なし)・一般口座 | 必要な場合あり | 自分で計算・申告 |
もし課税口座分を申告するときの基本ステップ
新NISA以外の課税口座分を申告する必要が出たときは、おおむね次の流れになります。ステップで見ていきましょう。
(1)証券会社から「年間取引報告書」を受け取ります。これは1年間の取引と損益がまとまった、申告のもとになる大切な書類です。多くの場合、ウェブ上でダウンロードできます。
(2)国税庁の「確定申告書等作成コーナー」など、ウェブの作成ツールに金額を入力します。画面の案内に沿って数字を入れるだけなので、思ったより難しくありません。
(3)給与など他の所得の情報とあわせて、申告書を作成します。
(4)e-Taxや郵送などで、決められた期間内に提出します。
このとき、新NISA口座の利益は非課税なので、ここに含める必要はありません。あくまで課税口座の分だけが対象になる、と覚えておきましょう。
申告で得することもある？損益通算の話
課税口座で損失が出た年には、あえて申告することで他の利益と相殺(損益通算)できたり、その損失を翌年以降に繰り越せたりする場合があります。たとえばA社の株で損が出て、B社の株で利益が出たとき、申告することで両者を差し引きして税金を軽くできることがあるのです。ただし新NISA口座の損失は、この損益通算には使えない点に注意が必要です。非課税のメリットがある反面、損が出ても他と相殺できないという特徴があるわけです。
申告の前に準備しておきたいもの
実際に申告するときは、年間取引報告書のほか、マイナンバーがわかる書類や、給与がある人は源泉徴収票などを手元に用意しておくとスムーズです。e-Taxを使う場合は事前の登録が必要なこともあります。期限が近づくと窓口や相談が混み合うため、早めに準備を始めると落ち着いて進められます。わからない項目はそのままにせず、税務署の相談窓口などを活用するのがおすすめです。
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よくあるつまずきポイント
初心者がつまずきやすいのは、「新NISAも申告しなきゃいけないと思い込んでしまう」ケースです。何度もお伝えしているとおり、新NISAの利益は非課税なので申告に含める必要はありません。逆に、課税口座で利益が出ているのに「証券会社が全部やってくれているはず」と思い込み、源泉徴収なしの口座だったために申告を忘れてしまう、というパターンもあります。自分の口座が「源泉徴収あり」なのか「なし」なのかは、口座開設時の設定で決まっています。わからなければ証券会社の取引画面や書類で確認しておきましょう。最初にここを押さえておけば、申告シーズンに慌てずに済みます。
まとめ
新NISAの確定申告のやり方は、「口座内の利益は原則申告不要」がいちばんのポイントです。手続きで悩むのは、別に課税口座を持っていて、そこで利益や損失が出たときが中心になります。その場合は年間取引報告書を用意し、作成ツールに沿って入力していけば大きく迷うことはありません。判断に迷うときは、最新の国税庁情報や税理士などの専門家に確認すると確実です。
※投資は自己責任です。本記事は情報提供であり投資助言ではありません。税制の詳細は最新の国税庁情報や専門家にご確認ください。
