コツコツ毎月積み立てているけれど、「つみたて投資の税金って結局どうなるの？」と気になったことはありませんか。投資というと税金の話が複雑そうで、つい後回しにしてしまう方も多いはずです。この記事では、つみたて投資の税金の全体像を、はじめての方にもわかるようにやさしく整理していきます。難しい専門用語はできるだけ身近な例にたとえながら進めますので、肩の力を抜いて読んでみてください。
つみたて投資の税金がかかるタイミング
まず大切なのは、つみたて投資の税金は「持っているだけ」ではかからないという点です。税金が登場するのは、おもに二つの場面です。一つは投資信託などを売って利益が出たとき(譲渡益)、もう一つは分配金を受け取ったときです。たとえば毎月1万円を積み立てて、数年後に値上がりした分を現金化したとします。買ったときより増えた金額、つまり「ふえた差額」に対して税金がかかる、とイメージするとわかりやすいでしょう。逆に値下がりして損をした場合は、その売却に税金はかかりません。
税率はどれくらい？
気になる税率ですが、上場株式や公募株式投資信託の利益には、合計でおよそ20%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)が課されるのが基本です。10万円の利益が出たら、ざっくり2万円ほどが税金、という感覚です。下の表で関係を整理してみましょう。
| 項目 | 内容 | 目安 |
| 所得税(復興税込み) | 利益にかかる国の税 | 約15.315% |
| 住民税 | 利益にかかる地方の税 | 5% |
| 合計 | 譲渡益・分配金にかかる | 約20.315% |
NISAを使うと税金はどうなる？
ここでぜひ知っておきたいのが、つみたて投資と相性のよいNISA(少額投資非課税制度)です。NISAの枠内で買った商品から得た利益や分配金には、原則として税金がかかりません。先ほどの「10万円の利益で約2万円が税金」という負担が、NISA口座ならゼロになるイメージです。つみたて投資を始める多くの方が、まずNISA口座を活用するのはこのためです。ただし非課税には年間の投資枠の上限があるため、自分の積立額が枠内に収まっているか確認しておくと安心です。
課税口座と非課税口座の違い
口座には大きく分けて、税金がかかる「課税口座(特定口座・一般口座)」と、かからない「NISA口座」があります。同じ投資信託を積み立てても、どちらの口座で買ったかによって税金の扱いが変わるのがポイントです。とくに特定口座の「源泉徴収あり」を選んでおくと、利益が出たときに証券会社が自動で税金を計算して納めてくれるため、後の手続きがぐっと楽になります。はじめての方には心強いしくみと言えるでしょう。逆に「源泉徴収なし」を選ぶと、自分で年間の損益を計算して申告する必要が出てくる場合があります。どちらが正解ということはありませんが、手間を減らしたいなら「源泉徴収あり」が無難な選び方とされています。
分配金にも税金がかかる
意外と見落とされがちなのが、分配金にかかる税金です。投資信託のなかには、定期的に分配金を出すタイプがあります。この分配金のうち、運用で得た利益から支払われる「普通分配金」には、売却益と同じく約20%の税金がかかります。一方、自分が払い込んだお金の一部が戻ってくるだけの「元本払戻金(特別分配金)」には税金はかかりません。前者は「もうけのおすそ分け」、後者は「自分のお金の払い戻し」と考えると区別しやすいでしょう。なお、つみたての王道とされる長期運用では、分配金を出さずに内部で再投資するタイプの商品も人気です。これは利益をそのまま雪だるま式に増やしていく狙いがあるためです。
よくある質問：保有中も毎年税金がかかる？
「持っているだけで毎年税金がかかるのでは？」と心配される方がいますが、基本的にそうではありません。前述のとおり、税金がかかるのは利益を確定させたとき(売却時)や分配金を受け取ったときです。値上がりしてふくらんだ含み益(まだ売っていない利益)には、原則として税金はかかりません。だからこそ、売らずに長く持ち続けるあいだは課税が先送りされ、複利の効果を活かしやすいといわれています。これも長期のつみたて投資が支持される理由の一つです。
まとめ
つみたて投資の税金は、「利益が出て現金化したとき」や「分配金を受け取ったとき」に、約20%かかるのが基本でした。そしてNISA口座を上手に使えば、その負担を抑えられる可能性があります。まずは自分がどの口座で積み立てているかを確認し、課税のしくみをざっくり把握しておくことが第一歩です。税金を正しく理解しておくと、いざ受け取るときにも慌てずに済みますし、必要以上に怖がることもなくなります。最初のうちは「NISAで非課税」「源泉徴収ありで手間いらず」という二つのキーワードだけでも覚えておけば十分です。慣れてきたら、分配金の種類や課税口座のしくみにも少しずつ目を向けてみてください。知識は一度に詰め込まず、積立と同じようにコツコツ増やしていくのがおすすめです。なお税制は改正されることがあるため、最新の情報は国税庁の公式サイトや税理士などの専門家に確認してください。
※投資は自己責任です。本記事は情報提供であり投資助言ではありません。
