投資信託を始めてみたものの、「もうけが出たら投資信託の税金はどうなるの？」と不安に感じていませんか。証券口座の画面に利益が表示されると、うれしい反面、税金のことが気になってくるものです。実は、税金のしくみは一度全体像をつかんでしまえば、それほどむずかしいものではありません。この記事では、投資入門者の方に向けて、投資信託の税金がどんな場面でかかるのか、課税の全体像をやさしくお話ししていきます。読み終わるころには、漠然とした不安がだいぶ軽くなっているはずです。
投資信託の税金は「2つの場面」でかかる
投資信託でお金が増えるルートは大きく2つあります。1つは保有中に受け取る「分配金」、もう1つは売ったときに出る「譲渡益（売却益）」です。たとえるなら、果樹園のリンゴの木を持っているイメージです。木がなる実（分配金）を受け取るときと、木そのものを売って値上がり分を手にするとき（譲渡益）、この両方に税金がかかると考えるとわかりやすいでしょう。逆にいえば、買っただけ・持っているだけで含み益があるうちは、まだ税金はかかりません。利益が「確定」したタイミングではじめて課税される、という点をまず押さえておきましょう。
税率はどちらも同じで、合計20.315%です。内訳は所得税15%・住民税5%・復興特別所得税0.315%です。たとえば10万円の利益が出た場合、約2万315円が税金として差し引かれる計算になります。残る手取りは約7万9,685円ですね。100万円の利益なら約20万3,150円が税金です。けっこう大きな割合に感じるかもしれませんが、この税率は株式やETFなど多くの金融商品で共通しているので、投資全体の基本ルールとしておぼえておくと役立ちます。
分配金と譲渡益、それぞれの違い
同じ20.315%でも、性格は少し異なります。下の表で整理してみましょう。
| 区分 | かかる場面 | 税率 |
| 普通分配金 | 運用益から支払われる分配金 | 20.315% |
| 譲渡益 | 売却して利益が出たとき | 20.315% |
| 元本払戻金 | 自分の元本が戻ってくる部分 | 非課税 |
注意したいのが「元本払戻金（特別分配金）」です。これは利益ではなく、自分が出したお金が戻ってきているだけなので税金はかかりません。お財布に入れていた1万円札を取り出しても、それは収入ではありませんよね。それと同じ考え方です。分配金がすべて課税対象だと思い込むと、計算をまちがえてしまうことがあるので気をつけたいところです。証券会社から届く書類には、普通分配金と元本払戻金が分けて記載されているので、確認しておくと安心です。
口座の種類で手間が大きく変わる
投資信託の税金で意外と差が出るのが、どの口座を使うかという点です。証券口座には主に3種類あります。
- 特定口座（源泉徴収あり）：証券会社が税金を自動で計算・天引きしてくれるので、原則として確定申告が不要です。入門者にとって一番ラクな選択肢です。
- 特定口座（源泉徴収なし）：年間取引報告書は作ってもらえますが、申告は自分で行います。計算の手間は省けますが、提出は必要です。
- 一般口座：計算から申告まですべて自分で管理します。手間は最も大きくなります。
はじめのうちは「源泉徴収ありの特定口座」を選んでおくと、税金の心配がぐっと減ります。なお、NISA口座を使えば、得られた利益そのものが非課税になります。たとえば10万円の利益が出ても、NISA口座内なら税金がかからず、まるまる手元に残ります。投資信託の税金を抑えたい入門者にとって、まず検討したい制度だといえるでしょう。
よくある疑問
最後に、入門者からよく寄せられる疑問にお答えします。Q.「含み益があるだけで税金はかかりますか？」——A.いいえ、保有しているだけではかかりません。売って利益が確定したときや、分配金を受け取ったときに課税されます。Q.「分配金が出ない投資信託なら税金はかからない？」——A.分配金がなくても、売却益が出ればそこに課税されます。分配金を出さずに内部で再投資するタイプは、売るまで課税が先送りされるイメージです。Q.「損したときも税金はかかる？」——A.損失には課税されません。むしろ申告すれば、ほかの利益と相殺できる場合があります。こうした基本を押さえておくと、実際に利益が出たときも落ち着いて対応できます。
まとめ
投資信託の税金は、「分配金」と「譲渡益」という2つの場面でかかり、税率はどちらも約20%とおぼえておけば全体像がつかめます。元本払戻金は非課税であること、そして口座の種類で申告の手間が変わることもポイントです。むずかしく考えすぎず、まずは源泉徴収ありの特定口座やNISAから始めて、少しずつ慣れていくのがおすすめです。税金を正しく理解しておくと、利益が出たときも落ち着いて受け止められます。具体的な計算や申告の判断に迷ったら、無理をせず専門家や最新の情報を確認してくださいね。
※投資は自己責任です。本記事は情報提供であり投資助言ではありません。税制は変わることがあるため、最新の国税庁情報や税理士など専門家にご確認ください。
