「不動産にちょっとずつ投資できるREITをはじめてみたけれど、REITの税金ってどうなるんだろう？」と気になっていませんか。配当のような分配金が定期的に入ってくるので、なんとなく「税金もかかりそう」と感じる方は多いはずです。この記事では、投資をはじめたばかりの方に向けて、REITの税金の全体像をやさしく整理してみます。むずかしい専門用語はできるだけかみくだいて説明しますので、肩の力を抜いて読み進めてくださいね。
REITの税金は大きく2種類に分かれます
まず押さえておきたいのは、REITで得られる利益には「分配金」と「売却益(値上がり益)」の2つがあり、それぞれに税金がかかる、という点です。分配金はお店の売上から配る配当のようなもの、売却益は買ったときより高く売れたときの差額、とイメージするとわかりやすいでしょう。
そして、この2つにかかる税金の合計は、原則として20.315%です。内訳は所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%で、これは上場株式の利益とまったく同じ仕組みになっています。たとえば10万円の利益が出たら、ざっくり約2万円が税金として差し引かれる、という計算です。「思ったより取られるな」と感じるかもしれませんが、ここを知っておくと手取りのイメージがぐっと立てやすくなります。
| 利益の種類 | 内容 | 税率(原則) |
| 分配金 | REITが定期的に支払うお金 | 20.315% |
| 売却益 | 売ったときの値上がり益 | 20.315% |
口座の種類で手続きが大きく変わります
REITの税金は、どの口座で取引しているかによって、自分でやる手間が大きく変わります。証券口座には主に3つのタイプがあり、これがいちばんのポイントです。「特定口座(源泉徴収あり)」を選んでいる場合、利益が出るたびに証券会社が税金を計算して自動で差し引いてくれるため、原則として確定申告は不要になります。投資初心者の多くがこのタイプを選んでいます。
一方で「特定口座(源泉徴収なし)」や「一般口座」の場合は、自分で利益を計算して申告する必要が出てきます。「源泉徴収ありを選んでおけば基本は手間いらず」と覚えておくと安心ですね。なお、新NISAの口座でREITを保有している場合は、その利益はそもそも非課税になるため、税金の心配がほとんどいりません。これは大きなメリットといえるでしょう。
分配金には2つの選び方があります
分配金の受け取り方には「総合課税」と「申告分離課税」「申告不要」という選択肢があります。少しややこしいので、入門段階では「基本は受け取った時点で税金が引かれて完結する(申告不要)」とだけ理解しておけば十分です。ただし、その年に株やREITで損失が出ている場合は、申告することで利益と損失を相殺できる「損益通算」という仕組みが使えることがあります。これはお小遣い帳でプラスとマイナスを合算して、トータルの利益にだけ税金をかけるイメージです。損失を翌年以降に繰り越せる制度もあるため、損が出た年こそ申告を検討する価値があります。
よくある疑問をQ&Aで整理
ここで、初心者の方からよく寄せられる質問をいくつか取り上げてみます。まず「分配金が振り込まれた時点で、もう税金は払い終わっているの?」という疑問。答えは、特定口座(源泉徴収あり)や上場REITの分配金の多くは、受け取る時点ですでに税金が差し引かれているため、原則それで完結します。手取りでお金が入ってくるイメージですね。次に「外国のREITを買った場合はどうなるの?」という質問。海外REITの場合は、現地で課税されたうえで日本でも課税されることがあり、二重課税を調整する「外国税額控除」という仕組みを使える場合があります。少し複雑になるため、海外REITに踏み込むときは専門家に相談するのが安心です。最後に「分配金の中に税金がかからない部分があると聞いたけれど?」という声。REITの分配金には、利益の分配ではなく出資の払い戻しに近い性質を持つ部分が含まれることがあり、その扱いは商品ごとに異なります。証券会社から届く書類で内訳を確認しておくとよいでしょう。
このように、REITの税金は基本の20.315%を軸にしつつ、状況によって細かな例外が出てきます。とはいえ、入門段階では「利益には約2割の税金がかかる」「源泉徴収ありなら多くは自動」という2点を押さえておけば十分です。あとは取引を続けながら少しずつ知識を足していけば大丈夫ですよ。
まとめ
REITの税金は、分配金も売却益も原則20.315%という、株式と同じシンプルな仕組みです。「特定口座(源泉徴収あり)」を選んでおけば手続きの多くは自動化され、新NISAを使えば非課税のメリットも得られます。まずは自分の口座タイプを確認することから始めてみてください。それだけで、確定申告が必要かどうかの大きな目安がつかめます。海外REITや分配金の内訳など、少しややこしい部分は、必要になったときに一つずつ確認していけば問題ありません。税金のルールは改正されることもあるため、最新の情報は国税庁のサイトや専門家にも確認しながら、安心して投資を続けていきましょう。
※投資は自己責任です。本記事は情報提供であり投資助言ではありません。税制は改正されることがあるため、最新の情報は国税庁の公式情報や税理士などの専門家にもご確認ください。
