ドルコスト平均法でコツコツ積み立てて利益が出てきたとき、「いったいいくらから確定申告が必要になるの？」と気になりますよね。実は、この申告ラインは働き方や口座の種類によって変わります。基準を知らないと、不要な申告をしてしまったり、逆に申告漏れになってしまったりすることも。今回は、ドルコスト平均法の利益はいくらから申告が必要なのか、申告ラインの基準をわかりやすく整理していきます。
そもそも申告ラインとは
申告ラインとは、「これを超えたら確定申告をしてくださいね」という金額の目安のことです。高速道路でいう「この速度を超えたら違反」という基準線のようなもので、ラインを知っておけば不要な不安も、うっかりの申告漏れも防げます。ただし大前提として、特定口座(源泉徴収あり)で積み立てている場合は、証券会社が税金を自動で処理してくれるため、利益の大小にかかわらず原則として申告は不要です。まずは自分の口座を確認しましょう。これから紹介するラインは、源泉徴収なしの口座や一般口座などで自分で申告する場合の話だと考えてください。
会社員と主婦・学生でラインが違う
申告が必要かどうかの代表的なラインは、立場によって異なります。よく目安とされるのが次の金額です。
| 立場 | 申告が必要になる目安 |
| 給与をもらう会社員 | 給与以外の所得が年20万円超 |
| 扶養内の主婦・学生など | 所得が年48万円超 |
| 個人事業主など | 原則として申告が必要 |
たとえば、会社員のAさんがドルコスト平均法で積み立てた投資信託を売り、年間の利益が15万円だったとします。給与以外の所得が20万円以下なので、所得税の確定申告は原則不要です。一方、利益が30万円だった場合は20万円を超えるため、申告が必要になります。また、扶養内のパート主婦Bさんが投資で年50万円の利益を得た場合は、48万円を超えるため申告が必要になり、扶養から外れる可能性も出てきます。なお、この「20万円ルール」は所得税についての話で、住民税はまた別の扱いになる点には注意が必要です。
「利益」とは何を指すのか
ここでいう利益とは、売って得た金額そのものではなく、「売却額から買ったときの金額や手数料を差し引いた、もうけの部分」を指します。たとえば50万円分積み立てたものが65万円で売れたなら、利益は差額の15万円です。元本部分は利益に含まれません。ドルコスト平均法は何度にも分けて買うため、平均の取得価格をもとに利益を計算します。一見ややこしそうですが、これは年間取引報告書を見れば数字がまとまっているので、自分で細かく計算する必要はほとんどありません。
住民税のラインは所得税とは別
意外と見落とされがちなのが、住民税の扱いです。先ほどの「給与以外で年20万円まで申告不要」というルールは、あくまで所得税についてのものです。住民税にはこの20万円の枠がなく、利益が出ていれば原則として申告(住民税申告)が必要になります。つまり、「所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告は必要」というケースがあるのです。
| 利益の額(会社員・源泉徴収なし) | 所得税の申告 | 住民税の申告 |
| 10万円 | 不要 | 原則必要 |
| 30万円 | 必要 | 確定申告でまとめてOK |
所得税の確定申告をすれば、その情報が自治体にも共有されるため、住民税の申告は別途行う必要はありません。問題になるのは「所得税は不要だが住民税は必要」という、利益が20万円以下の場合です。この場合はお住まいの市区町村で住民税の申告手続きが必要になることがあるので、心配な方は窓口で確認しておくと安心です。なお、源泉徴収ありの特定口座やNISAを使っていれば、こうした住民税の手続きも基本的に不要になります。
よくある疑問Q&A
Q. 利益が20万円以下なら何もしなくていいのですか。
A. 所得税の申告は不要でも、住民税の申告は別途必要になる場合があります。お住まいの自治体で確認しましょう。
Q. 売らずに含み益があるだけの場合は？
A. 売却していなければ利益は確定していないため、申告ラインの対象にはなりません。
Q. 複数の口座で取引しています。合算するのですか。
A. はい。各口座の損益を合算した金額で判断します。損が出た口座があれば相殺できることもあります。
Q. 申告ラインを少し超えそうなときはどうすれば？
A. 売る数量や時期を調整して、その年の利益を抑えるという考え方もあります。たとえば年末に一気に売らず、必要な分だけ売れば利益を翌年に分けられる場合もあります。
まとめ
ドルコスト平均法の利益がいくらから申告が必要かは、「会社員なら給与以外で年20万円超」「扶養内なら年48万円超」が代表的な目安です。ただし、特定口座(源泉徴収あり)を使っていればそもそも申告不要なケースが多く、住民税は別の基準で考える必要があります。まずは自分の立場と口座の種類を確認し、年間取引報告書で利益を把握しておけば、申告ラインを越えたかどうかを落ち着いて判断できます。基準を知っておくことが、安心して積立を続けるコツです。
※投資は自己責任です。本記事は情報提供であり投資助言ではありません。
