「いろいろな商品に分けて投資する分散投資を始めたけれど、利益が出たら税金はどうなるの？」と不安になっていませんか。資産を一つのカゴに盛らないのが分散投資の考え方ですが、税金の世界では商品の種類ごとにルールが少しずつ違うため、ここで全体像をつかんでおくと安心です。この記事では、分散投資の税金について入門者の方にもわかりやすく整理していきます。むずかしい専門用語はできるだけかみくだいて説明しますので、はじめての方も気負わずに読み進めてください。
分散投資の税金は「商品ごと」にかかる
分散投資という一つの税金があるわけではありません。実際には、保有している株式・投資信託・債券・預金などのそれぞれの利益に対して税金がかかります。たとえるなら、いろいろな種類のお菓子が入った詰め合わせを買ったとき、お菓子そのものに値段の差があるのと同じイメージです。詰め合わせ全体ではなく、中身ごとに扱いが決まると考えると整理しやすくなります。
多くの上場株式や株式投資信託の利益(値上がり益・分配金・配当金)には、所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%を合わせた約20.315%の税率がかかります。100万円の利益が出た場合、ざっくり20万円ほどが税金になる計算です。利益のおよそ5分の1が差し引かれると覚えておくと、手取りのイメージがつかみやすくなります。なお、預金の利息にも同じ約20%の税金がかかりますが、こちらは受け取る前に自動で差し引かれているため、ふだん意識することはほとんどありません。
口座の種類で手間が大きく変わる
分散投資で出た利益にかかる税金は、どの口座を使っているかで申告の手間が変わります。主な口座を表にまとめました。
| 口座の種類 | 税金の扱い | 確定申告 |
| 特定口座(源泉徴収あり) | 証券会社が自動で計算・納税 | 原則不要 |
| 特定口座(源泉徴収なし) | 年間報告書が作られる | 原則必要 |
| 一般口座 | 自分で損益を計算 | 必要 |
| NISA口座 | 利益が非課税 | 不要 |
分散投資を始めたばかりの方には、税金の計算と納税を自動でやってくれる「特定口座(源泉徴収あり)」が手間の少ない選択肢としてよく挙げられます。証券会社が代わりに計算してくれるので、自分で電卓をたたく必要がありません。さらにNISA口座を組み合わせれば、その枠内の利益は非課税になるため、税負担をおさえながら分散する形も考えられます。長くコツコツ続けたい方ほど、この非課税の枠は心強い味方になります。
損が出た商品は「通算」で生かせる
分散投資の大きな特徴は、利益が出る商品と損が出る商品が混ざりやすいことです。このとき役立つのが損益通算という仕組みです。たとえばA株で30万円の利益、B投信で10万円の損が出た場合、差し引きの20万円が課税対象になります。損をそのままにせず、利益とぶつけて税負担を軽くできるイメージです。せっかく分散しているのですから、この仕組みを使わない手はありません。
さらに、その年の損を引ききれないときは、確定申告をすることで最大3年間にわたって繰り越せる「繰越控除」も使えます。たとえば今年50万円の損が出て引ききれなくても、来年や再来年に利益が出たときに、その損を使って税金を減らせるのです。複数の商品を持つ分散投資だからこそ、この通算と繰越を意識すると効果が出やすくなります。ただしNISA口座の損は通算に使えない点には注意が必要です。
税金がかかる「タイミング」を知っておく
分散投資の税金で意外とつまずきやすいのが、「いつ税金がかかるのか」という点です。基本となるのは、利益が現実のものになったときです。具体的には、次の3つの場面を覚えておくと整理しやすくなります。
| 場面 | 課税されるか |
| 商品を売って利益を確定したとき | かかる |
| 分配金・配当を受け取ったとき | かかる |
| 値上がりしているが売っていないとき | かからない |
たとえるなら、果物の木が育って実が大きくなっただけでは税金はかからず、実をもいで売ったときに初めて税金の話が出てくる、というイメージです。分散投資では複数の木を育てているようなものなので、どの木の実をいつ収穫したか(=どの商品をいつ売ったか)を記録しておくと、後の計算がぐっと楽になります。証券会社の取引履歴をこまめに確認しておくと安心です。
分散投資の税金でよくある疑問(Q&A)
Q. 利益を確定しなければ税金はかかりませんか。
A. 値上がりしていても、売らずに持っているだけ(含み益)なら原則として税金はかかりません。売って利益が確定したときや、分配金・配当を受け取ったときに課税の対象になります。「持っているだけ」と「現金に換えた」では扱いが違う、と覚えておきましょう。
Q. 複数の証券会社を使っていると申告が複雑になりますか。
A. それぞれが源泉徴収ありの特定口座なら、基本的に申告は不要です。会社をまたいで損益通算したい場合は、確定申告で合算します。手間は増えますが、損を生かせる分だけ得になることもあります。
まとめ
分散投資の税金は、商品ごとに約20.315%が基本で、口座の選び方で手間が大きく変わります。損益通算や繰越控除をうまく使えば、複数商品を持つ強みを税金面でも生かせます。まずは特定口座とNISAの違いを押さえ、自分がどの口座で取引しているかを確認することから始めてみてください。全体像が見えれば、利益が出たときもあわてずに対応できます。※投資は自己責任です。本記事は情報提供であり投資助言ではありません。
