「いつかは配当金だけで暮らしてみたい」。そんな夢を描いて、高配当株やETFを少しずつ買い集めている方は多いと思います。でも、いざ受け取った配当金にどれくらい税金がかかるのか、意外とあいまいなままになっていませんか。配当金生活では「いくら入ってくるか」と同じくらい「いくら税金で出ていくか」が大切です。この記事では、配当金生活の税金について、入門者の方にもわかるようにかみくだいて整理していきます。難しい数字は最小限にして、まずは全体像をつかんでいきましょう。
配当金生活の税金は「ほぼ2割」が基本
まず大きな結論からお伝えすると、上場株式の配当金には原則として約20%の税金がかかります。内訳は所得税15%・住民税5%で、これに復興特別所得税が少し上乗せされ、合計でおよそ20.315%です。たとえば年間100万円の配当を受け取ると、ざっくり約20万円が税金として差し引かれ、手元に残るのは約80万円というイメージです。配当金生活を考えるなら、この「2割は税金に消える」という感覚を最初に持っておくと、生活費の計算がぶれにくくなります。逆に言えば、毎月20万円を配当で得たいなら、税引き前ではおよそ25万円分の配当が必要、という逆算もできるようになります。
配当金生活の税金は受け取り方で3つに分かれる
配当金生活の税金は、受け取ったあとに自分が選ぶ「申告のしかた」によって変わります。これがわかりにくさの正体です。下の表で整理してみましょう。
| 方式 | 特徴 | 向いている人 |
| 申告不要 | 源泉徴収の約20%で課税が完結。何もしなくてよい | 手間をかけたくない人 |
| 総合課税 | 給与などと合算し、配当控除が使える | 所得が低めの人 |
| 申告分離課税 | 株の売却損と相殺(損益通算)できる | 売却損がある人 |
配当金生活を目指す方の場合、給与収入が少なくなっていく局面では「総合課税」を選ぶと、配当控除という仕組みで税負担が軽くなるケースがあります。逆に現役で給与が高いうちは「申告不要」のままにしておくほうがシンプルなことも多いです。一つの口座でも、年ごとに有利な方式を選び直せると考えておくとよいでしょう。
配当控除という「割引券」を知っておく
総合課税を選んだときに使えるのが配当控除です。これは、日本の会社がすでに法人税を払った利益から配当が出ているため、個人で二重に税金を取りすぎないように調整する仕組みです。たとえるなら、すでに一部の料金を払った商品に、もう一度フルで課税しないための「割引券」のようなものです。所得が一定以下の方なら、この割引券を使うことで実質的な税率が下がることがあります。ただし外国株の配当には使えない、所得が高いと逆に不利になることがある、といった条件があるので、自分のケースに当てはまるかは確認が必要です。目安として、課税所得が低い人ほど総合課税+配当控除の恩恵を受けやすい、と覚えておくと判断しやすくなります。
NISAを使えば配当金生活の税金はゼロにできる
「2割も取られるのか」とがっかりした方に朗報です。NISA口座で保有している株やETFから出る配当金は、原則として非課税です。つまり100万円の配当なら100万円まるごと受け取れます。配当金生活を本気で設計するなら、まずNISAの非課税枠を優先的に使い、枠を超えた分を課税口座で持つ、という順番が基本になります。ただしNISAでの配当を非課税にするには「株式数比例配分方式」という受取設定が必要です。これが別の方式になっていると、せっかくNISAで持っていても配当に課税されてしまうことがあるので、証券会社の口座設定を一度確認しておきましょう。
具体例で全体像をつかむ
イメージしやすいように簡単な例で見てみましょう。年間配当が課税口座で60万円、NISA口座で40万円、合計100万円だったとします。NISA分の40万円は非課税でまるごと受け取れます。課税口座の60万円には約20%、つまり約12万円の税金がかかり、手元には約48万円。合計すると、100万円の配当のうち手取りは約88万円という計算です。NISAをうまく使うほど、この手取り比率は高くなります。配当金生活の設計では、こうして「税引き後でいくら残るか」を先に計算しておくことが何より大切です。
まとめ
配当金生活の税金は、(1)課税口座では原則約20%、(2)受け取り方は申告不要・総合課税・申告分離課税の3つから選べる、(3)所得が低めなら総合課税+配当控除が有利になりやすい、(4)NISA口座なら非課税、という4点を押さえれば全体像はつかめます。まずは「2割は税金、NISAなら非課税」という骨組みを覚え、細かい有利不利は自分の所得状況に合わせて選んでいきましょう。税制は改正されることがあるため、実際の判断の前には最新の国税庁の情報や税理士などの専門家に確認すると安心です。
※投資は自己責任です。本記事は情報提供であり投資助言ではありません。税制は改正される場合があるため、最新情報は国税庁や専門家にご確認ください。
