「投資の利益に税金がかからない口座があるらしい」――そんな話を耳にして、気になっているけれど、結局それがどう動いているのかピンとこない。そんな方は多いのではないでしょうか。この記事では、新NISAの仕組みを、お金がどこをどう通って手元に残るのかという流れに沿って、数字の例つきで一緒にたどっていきます。むずかしい制度の話は後まわしにして、まずは「なぜトクになるのか」の正体から見ていきましょう。
新NISAの仕組みは「税金のフタ」を外すこと
ふつう、投資で得た利益には約20%の税金がかかります。たとえば株や投資信託で10万円の利益が出たら、そこから2万円ちょっとが引かれて、手元に残るのは8万円ほど。せっかく増えたのに、出口でけっこう持っていかれるわけです。
新NISAの仕組みをひとことで言うと、この「出口の税金」というフタを外してくれる専用の口座です。同じ10万円の利益でも、新NISA口座の中で出たものなら税金は0円。まるごと10万円が自分のものになります。つまり、儲け方が特別なのではなく、利益を受け取るときの目減りがなくなる、という点がポイントなんですね。
お金の流れを数字で図解してみる
では実際にお金がどう動くのか、シンプルな例で追いかけてみましょう。AさんとBさんが、それぞれ同じ投資信託に20万円を入れて、運用後に値上がりして30万円になったとします。利益は10万円です。
| 項目 | Aさん(ふつうの口座) | Bさん(新NISA口座) |
| 投資した額 | 20万円 | 20万円 |
| 値上がり後の額 | 30万円 | 30万円 |
| 利益 | 10万円 | 10万円 |
| 引かれる税金 | 約2万円 | 0円 |
| 手元に残る利益 | 約8万円 | 10万円 |
同じ商品に、同じ金額を、同じだけ値上がりさせても、出口で残る金額が約2万円ちがう。コーヒー一杯ぶんの差ではなく、まとまった金額の差になるのがわかりますね。これが新NISAの仕組みが生む差です。利益が大きくなるほど、この差もふくらんでいきます。仕組みそのものが利益を増やすのではなく、「取られないぶんが残る」という静かなプラスが効いてくる、とイメージするとわかりやすいと思います。
2つの引き出し「つみたて」と「成長」
新NISAの口座は、中に2つの引き出しが用意されているとイメージしてください。ひとつは「つみたて投資枠」。毎月コツコツ一定額を積み立てるのに向いた、長期向けの引き出しです。もうひとつが「成長投資枠」で、まとまった額で個別の株や幅広い商品を買えるタイプ。この2つは同時に使えて、年間で合わせて最大360万円まで入れられる設計になっています。
さらに、一生のあいだに非課税で持てる金額の上限が1,800万円と決められています。たとえるなら、容量1,800ミリリットルの大きな水筒のようなもの。少しずつ注いでもいいし、ある年にドンと入れてもいい。自分のペースで満たしていける器、という感じですね。
「枠が復活する」という大事なルール
新NISAの仕組みでもうひとつ知っておきたいのが、売ったぶんの枠が翌年以降にまた使えるようになる、という点です。たとえば100万円ぶんを買って、あとで売ったとします。すると、その買ったときの金額(100万円)ぶんの容量が、空いた水筒のスペースのように戻ってきて、また別の投資に使えるようになります。
これは古い制度にはなかった、新NISAらしい大きな特徴です。「一度使ったら終わり」ではなく、ライフイベントでお金が必要になって引き出しても、また入れ直せる。長く付き合うほど柔軟に使える設計になっている、と覚えておくとよいでしょう。
ただし、ひとつだけ注意点があります。枠が戻るのは売った「翌年」からで、その年のうちにすぐ復活するわけではありません。また、買ったときの値段ぶんが戻るので、値上がりして売っても、戻る容量は買ったときの金額のまま、という点も知っておくとつまずきにくいです。あくまで「入れた金額」を基準に水筒の容量が管理されている、とイメージしてください。
仕組みを知ったうえで気をつけたいこと
ここまで聞くと良いことばかりに思えますが、フタを外しているのは利益だけではありません。値下がりして損が出た場合、その損は他の口座の利益と相殺する「損益通算」ができない、という弱点もあります。税金がかからないかわりに、税金の世界のルールから外れている、というイメージです。
また、税金がゼロになるのはあくまで「利益が出たとき」の話で、投資である以上、買った商品が値下がりして元本を下回る可能性は当然あります。新NISAは器であって、中身を選ぶのも、増やすか減らすかも、最終的には自分しだい。仕組みのトクな部分と、変わらないリスクの両方をセットで理解しておくことが、長く続けるコツだと思います。まずは少額から、自分の水筒に何を注ぐかをゆっくり考えてみてはいかがでしょうか。
※投資は自己責任です。本記事は情報提供であり投資助言ではありません。