「REITで少し利益が出たけれど、いくらから確定申告が必要なんだろう？」と気になっていませんか。REITの利益はいくらから申告が必要ですか、という疑問は、投資初心者の方からとてもよく聞かれます。実はこの答えは「あなたの働き方」と「使っている口座」によって変わってきます。この記事では、申告が必要になるラインの目安を、立場別にわかりやすく整理してみます。自分がどのケースに当てはまるか、チェックしながら読んでみてくださいね。
まずは口座タイプで大きく分かれます
申告ラインを考える前に、いちばん大事な前提があります。それは口座の種類です。「特定口座(源泉徴収あり)」を使っている場合、利益の大小にかかわらず証券会社が税金を天引きしてくれるため、原則として確定申告は不要になります。つまり、金額のラインを気にする必要がそもそも小さいのです。一方、「一般口座」や「特定口座(源泉徴収なし)」を使っている場合は、利益額によって申告が必要かどうかが変わってきます。まずは自分の口座が「源泉徴収あり」かどうかを確認しましょう。これがすべての出発点です。証券会社のマイページの口座情報や、口座開設時の書類を見れば、どのタイプかすぐにわかります。「自分は何も意識せず開設したけれど…」という方も、多くは源泉徴収ありが初期設定になっているため、過度に心配しなくて大丈夫なことが多いですよ。
働き方別の申告ラインの目安
源泉徴収なしの口座などで利益が出ている場合、申告が必要になるかどうかは「あなたの立場」で目安が変わります。代表的なケースを表にまとめました。
| あなたの立場 | 申告ラインの目安 |
| 会社員(年末調整あり) | 給与以外の所得が年20万円を超えるとき |
| 扶養に入っている主婦・学生など | 所得が年48万円を超えるとき |
| 個人事業主・年金生活者など | 所得の合計で判断(少額でも申告対象になりやすい) |
よく知られているのが、会社員の「20万円ルール」です。これは、給与を1か所から受け取り年末調整を受けている会社員で、給与以外の所得(REITの利益など)が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は不要になる、というものです。たとえばREITの売却益と分配金の合計が15万円なら、このルールの範囲内に収まる可能性があります。ただし、この20万円という基準はあくまで「所得税」の話で、住民税には適用されません。少額でも住民税の申告は別途必要になることがあるため、ここは見落としやすい落とし穴です。
「20万円以下」でも油断は禁物
「20万円以下だから何もしなくていい」と思い込むのは少し危険です。理由は2つあります。1つ目は、先ほど触れたように住民税は20万円ルールの対象外で、別に申告が必要なケースがあること。2つ目は、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合、20万円以下の利益も含めて申告しなければならないことです。つまり「ほかの理由で申告するなら、REITの利益も一緒に書く」必要があるわけですね。また、複数の証券会社で取引していて、利益と損失が混在している場合は、合算して判断する点にも注意しましょう。ラインを「自分の所得というコップに、どれだけ水(利益)が入ったか」でイメージし、コップごとの基準を確認していくと整理しやすくなります。
この話題に関連して、業者比較で押さえたい審査基準と実績についての記事もご紹介します → こちら
具体的なケースで考えてみましょう
イメージをはっきりさせるために、いくつかの例を見てみましょう。ケース1:会社員のAさんが、特定口座(源泉徴収あり)でREITを取引し、年間18万円の利益。この場合は源泉徴収で税金が完結しているため、原則として確定申告は不要です。20万円ルールを気にする必要すらありません。ケース2:会社員のBさんが、一般口座で年間15万円の利益。給与以外の所得が20万円以下なので所得税の申告は不要になり得ますが、住民税の申告は別途必要になる可能性があります。ケース3:会社員のCさんが、一般口座で年間30万円の利益。20万円を超えているため、所得税の確定申告が必要です。このように、同じ「会社員」でも、口座タイプと金額で結論が変わってきます。自分の状況がどのケースに近いかを当てはめてみると、判断しやすくなりますよ。なお、扶養に入っている方は、利益が増えると扶養から外れて配偶者の税金や社会保険に影響が出ることもあるため、金額のラインはより慎重に見ておきたいところです。
まとめ
REITの利益でいくらから申告が必要かは、まず「源泉徴収ありの口座か」で大きく決まり、そうでない場合は会社員なら20万円、扶養内なら48万円などが一つの目安になります。ただし住民税は別ルールで、ほかの理由で申告するときは少額でも含める必要があります。扶養に入っている方は、利益額が扶養の判定に影響する点にも注意しましょう。自分の立場と口座を確認したうえで、判断に迷うときは早めに専門家へ相談すると安心です。
※投資は自己責任です。本記事は情報提供であり投資助言ではありません。税制は改正されることがあるため、最新の情報は国税庁の公式情報や税理士などの専門家にもご確認ください。
