「つみたて投資の確定申告のやり方がわからなくて不安…」という方は少なくありません。確定申告と聞くと、なんだか難しい書類仕事のように感じますよね。でも、ポイントを順番に押さえれば、思っているよりずっとシンプルです。この記事では、つみたて投資の確定申告のやり方を、はじめての方でも迷わないようにステップ形式で解説します。まずは落ち着いて、一緒に流れを確認していきましょう。
そもそも確定申告が必要かどうかを見極める
最初のステップは、自分に申告が必要かを見極めることです。実は、つみたて投資をしている人全員が確定申告をしなければならないわけではありません。鍵になるのが、どの口座を使っているかです。下の表で確認してみましょう。
| 口座の種類 | 確定申告 | ひとことメモ |
| NISA口座 | 原則不要 | 利益が非課税のため |
| 特定口座(源泉徴収あり) | 原則不要 | 証券会社が代わりに納税 |
| 特定口座(源泉徴収なし) | 必要な場合あり | 自分で計算・申告 |
| 一般口座 | 必要な場合あり | 自分で損益を計算 |
つまり、NISAや「源泉徴収あり」の特定口座だけで積み立てているなら、基本的に申告はいりません。一方で「源泉徴収なし」や一般口座で利益が出た場合は、自分で申告する必要が出てきます。
申告に必要な書類をそろえる
申告が必要だとわかったら、次は書類集めです。中心になるのが、証券会社が発行する「年間取引報告書」です。これは1年間の取引と損益がまとめられた、いわば成績表のような書類で、多くの場合はオンラインで取得できます。あわせて、給与所得者なら源泉徴収票、マイナンバーがわかるもの、還付を受け取る銀行口座の情報を用意しておくとスムーズです。料理でいえば、作り始める前に材料をテーブルに並べておくイメージですね。
申告書を作成して提出する
書類がそろったら、いよいよ作成です。おすすめは国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使う方法です。画面の案内に沿って、年間取引報告書の数字を入力していくだけで、税額が自動で計算されます。電卓を片手に手計算する必要はありません。完成したらe-Tax(電子申告)で送信するか、印刷して税務署に郵送・持参します。申告の期間は通常、翌年の2月中旬から3月中旬までです。期限を過ぎないよう、カレンダーに印をつけておくと安心です。
損が出た年こそ申告を検討する
意外と見落としがちなのが、損をした年の申告です。値下がりして売却損が出た場合でも、確定申告をしておくと、その損を翌年以降に繰り越して、将来の利益と相殺できる制度があります。今年の損を、来年の利益の「クッション」として使えるイメージです。義務ではありませんが、節税につながることがあるため、損が出た年こそ申告を検討する価値があります。この「繰越控除」は最長で3年間使えるとされており、いったん申告しておけば、翌年以降に利益が出たときの税負担をやわらげる備えになります。
確定申告の流れをおさらい
ここまでの手順を、一枚の表でおさらいしておきましょう。当日になって慌てないよう、何をいつやるかをイメージしておくと安心です。
| ステップ | やること | 時期の目安 |
| 1. 確認 | 口座の種類から申告要否を判断 | 年明けすぐ |
| 2. 準備 | 年間取引報告書・源泉徴収票を用意 | 1月〜2月 |
| 3. 作成 | 作成コーナーで数字を入力 | 2月中旬〜 |
| 4. 提出 | e-Taxまたは郵送・持参 | 3月中旬まで |
よくあるつまずきポイント
はじめての方がつまずきやすいのが、書類の取得です。年間取引報告書は紙で郵送されず、証券会社のサイトからダウンロードする形が増えています。「届かない」と慌てる前に、ログインして交付書類のページを確認してみましょう。また、複数の証券会社で取引している場合は、それぞれの報告書が必要になります。一社分だけで済ませてしまわないよう注意してください。入力作業そのものは、画面の質問に答えていくだけなので、身構えるほど難しくはありません。はじめての年だけ少し時間がかかりますが、二年目以降は流れがわかっているぶん、ぐっと楽に感じられるはずです。どうしても不安な場合は、確定申告の時期に各地の税務署で開かれる無料の相談会を利用するのも一つの手です。
まとめ
つみたて投資の確定申告のやり方は、(1)申告が必要か見極める、(2)年間取引報告書などをそろえる、(3)作成コーナーで入力して提出する、という流れでした。NISAや源泉徴収ありの口座なら不要なケースも多く、必要な場合も手順どおり進めれば難しくありません。大切なのは、難しそうという理由だけで放置しないことです。必要なのに申告しないでいると、後から指摘を受けて余計な手間がかかることもあります。逆に、自分は申告不要だと知っていれば、無駄に不安を抱える必要もありません。まずは口座の種類を確認するという小さな一歩から始めれば、確定申告は決して怖いものではなくなります。判断に迷うときや個別の事情があるときは、最新の税制を国税庁の公式サイトや税理士などの専門家に確認しておくと、より安心して進められます。
※投資は自己責任です。本記事は情報提供であり投資助言ではありません。