日銀短観の読み方、業況判断DI＋24を成長率と取り違えないための手順

＋24。2026年9月調査の大企業・製造業の業況判断DIである。この数字を見て、売上が24％増えた、あるいは景気が24％成長したと読む人がいる。どちらも違う。

よくある誤読、DIを伸び率と取り違える

業況判断DIは、企業が収益を中心とする全般的な業況を「良い」「さほど良くない」「悪い」から選んだ回答をもとに作る。「良い」の回答社数構成比から「悪い」の構成比を引いた値で、単位は％ポイント。＋24は「良い」が「悪い」を24ポイント上回った状態を指すだけで、成長率ではない。

もう一つの誤読は、大企業の数字を企業全体の姿と見ることだ。DIは企業規模でウェイト付けせず、いわば1社1票で集計する。

正しい読み方、確認する順番

まず調査月、次に企業規模と業種を見る。短観の規模区分は資本金で分かれ、大企業が10億円以上、中堅企業が1億円以上10億円未満、中小企業が2,000万円以上1億円未満。対象は資本金2,000万円以上の民間企業で、金融機関などを除く。

三つめはDIの選択肢と符号である。業況は「良い」－「悪い」だが、設備・雇用のDIは「過剰」－「不足」で、マイナスは不足側が多いことを示す。価格判断DIは「上昇」－「下落」。売上高・経常利益・設備投資額は判断項目ではなく、事業計画の実績・予測を数値で示す項目だ。

四つめに「最近」と「先行き」を分ける。「最近」は回答時点、「先行き」は回答時点から3か月後の状況についての回答である。

2026年9月調査の数字、最近と先行き

業況判断DI（最近）は全規模・全産業＋21％ポイント、大企業・製造業＋24、大企業・非製造業＋35。前回の6月調査からそれぞれ＋3、＋2、－2ポイントの変化である。先行きは順に＋15、＋21、＋30。

全規模・全産業の雇用人員判断DIは－38％ポイントで、人手不足側が優勢。2026年度の設備投資計画は全規模・全産業で前年度比＋7.6％、前回調査からの修正率＋0.8％。対象9,104社、回答率99.4％、回答期間は8月26日から9月30日である。概要・要旨の公表は10月1日、調査全容は10月2日。

※対象企業数・回答率・回答期間・概要公表日は日本銀行「短観（概要）―2026年9月―」、調査全容の掲載日は日本銀行「短観」公表一覧による。

比較の限界、系列の不連続

短観は標本調査である。調査対象企業は原則2〜3年に1度見直され、2026年9月の概要にも2004年3月、2023年12月、2025年12月などで系列が不連続である旨の注記がある。系列の不連続をまたぐ長期比較では、対象企業や集計方法の変更を確認する必要がある。集計結果は回答企業の判断であり、日本銀行自身の景気判断や予測ではない。先行きDIにも一定の傾向があり、単独の値だけで景気全体を断定する読み方には無理がある。

※DIの単位は％ポイント、計数項目は主に前年度比％。規模区分・業種・「最近」か「先行き」かは、数字を書き写す前に確認する。