カテゴリー 雇用・賃金

2026年8月のOECD全体の失業率は5.0％、日本は2.5％、米国は9月で4.2％。並べた数字がそのまま比較できない理由を、分母の取り方、求職期間、対象年齢、観測月の違いから整理する。

実質賃金は名目賃金指数を消費者物価指数で割って求める。毎月勤労統計調査2026年7月分の数字を並べ、手順と分母の選び方、対象範囲や改訂による読み方の限界まで整理する。

完全失業率は労働力人口に占める完全失業者の割合である。総務省統計局が2026年8月28日に公表した労働力調査（基本集計）2026年7月分の季節調整値2.4%・原数値2.5%を起点に、完全失業者169万人と就業者6850万人という内訳、2002〜2003年と2009年の最高水準、2020年の上昇までを並べ、系列を混ぜて長期比較したときに生じるずれを整理する。

実質賃金指数の推移を毎月勤労統計調査の公表値で整理する。2026年7月分速報は117.6で前年同月比2.4％増。年平均は2022年から4年続けて前年を下回った。算式、物価系列の違い、速報値の改訂という比較の限界も併せて確認する。

日本の失業率として公表される完全失業率の定義と計算式、完全失業者の3条件を整理した。総務省統計局「労働力調査」2026年7月分の2.4%と男女別の値、季節調整値と原数値の違い、2019〜2025年の年平均の推移をまとめる。