日本の失業率とは？完全失業率の定義と2026年7月分2.4%、年平均の推移

完全失業率は、労働力人口に占める完全失業者の割合である。式は（完全失業者÷労働力人口）×100。

完全失業率の定義、3つの条件

分子の完全失業者は、次の3条件をすべて満たす人を指す。

1. 仕事がなく、調査週間中に少しも仕事をしなかった
2. 仕事があればすぐ就くことができる
3. 調査週間中に求職活動や事業開始の準備をしていた

職がないだけでは数えられない。求職活動も事業開始の準備もしていなければ、完全失業者には入らない。

※定義は埼玉県統計FAQ「失業率・完全失業者とは何ですか」による。

完全失業率、2026年7月分

総務省統計局「労働力調査（基本集計）」2026年7月分は、2026年8月28日に公表された。完全失業率（季節調整値）は2.4%で、前月から0.1ポイント低下した。発表日の朝は、まずこの値と前月との差を確認する。

完全失業者数は169万人。前年同月と同数だった。

※2026年7月分は労働新聞社の結果記事を参照。

完全失業率の男女別、2026年7月

男女別では、男性2.6%、女性2.1%で、水準の差は0.5ポイントである。前月比の低下幅は男性0.1ポイント、女性0.2ポイントで、低下幅の差は0.1ポイントにとどまる。単月の動きとして読むにとどめたい。

※男女別はMOA「2026年 労働力調査」の掲載値。

季節調整値と原数値、比較の限界

完全失業率には季節調整値と原数値がある。季節調整値は、例年一定時期に生じる離職・就職の波などの季節変動を除いた数値で、前月との比較に使う。原数値は季節変動を含むため、前年同月との比較が基本になる。

上の2.4%と前月比0.1ポイント低下は季節調整値だ。以前、季節調整前の数字で前月比を語り、上司に指摘されたことがある。以来、どちらの系列かを先に確かめている。

原数値を前年同月比で読む考え方は、消費者物価指数（CPI）の前年同月比の読み方とも共通する。また、次に示す年平均は1年間の平均で、単月の値とは期間が異なる。

※沖縄県「原数値と季節調整値」の説明による。

完全失業率、2019〜2025年の年平均

年平均の完全失業率は、2019年2.4%、2020年2.8%、2021年2.8%、2022年2.6%、2023年2.6%、2024年2.5%、2025年2.5%と推移した。2020年と2021年の2.8%が、この7年間で最も高い。

2025年平均は2.5%で前年と同率、完全失業者数は176万人で前年と同数だった。

※2025年平均は総務省統計局「労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）平均結果の要約」、2019〜2024年はキャリアコンサルタント情報サイトの年次まとめによる。

さかのぼると、野村アセットマネジメント「お金を育てる研究所」によれば、2002年前後とリーマン・ショック後の2009年に戦後最高水準の5.5%を記録している。2026年7月（季節調整値）は2.4%だ。