日本のインフレ率は何%か、2026年8月分の総合1.9%とコア1.7%の違い

「日本のインフレ率は1.7%」。この一行を、身の回りの物価が全体として1.7%上がったと読むところで、ずれが生じる。2026年8月分の全国消費者物価指数で+1.7%だったのは、生鮮食品を除く総合指数のほうだ。総合指数は+1.9%だった。インフレ率という言葉がどの系列を指しているかで、数字は0.2ポイント動く。

インフレ率の1.7%と1.9%、2026年8月分

総務省が2026年9月18日に公表した2026年8月分の全国消費者物価指数は、総合指数102.2で前年同月比+1.9%、生鮮食品を除く総合指数102.0で+1.7%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数102.5で+1.9%だった。見出しに置かれやすいのは、生鮮食品を除く総合指数のほうである。

消費者物価指数は、消費者が購入する財・サービスの価格変動を測る指数で、総務省統計局が毎月作成・公表する。個別品目の価格は小売物価統計調査、ウエイトは家計調査に基づく。天候で振れやすい生鮮食品を除いた系列と、エネルギーも除いた系列が並ぶのは、要因を切り分けて見るためだ。系列ごとの違いは消費者物価指数（CPI）とは？指数の種類と前年同月比の読み方で整理している。

※月次結果の原資料は総務省統計局の消費者物価指数（CPI）全国。

2%割れ、8カ月連続という位置

単月の数字だけでは、水準が高いのか低いのかは決まらない。生鮮食品を除く総合指数の伸び率は、8カ月連続で2%を下回っている。+1.7%は、2%割れが続く局面のなかの一点として置かれる。局面の長さを見るなら、月次より年単位の系列のほうが向く。過去の上昇局面と下落局面は消費者物価指数の推移で年度別に並べている。

※連続月数と後述の押し下げ幅は、日本経済新聞の報道による。

押し下げ要因、ガソリンと電気・ガス料金

伸び率を抑えた要因として挙げられているのが政策だ。ガソリンの暫定税率廃止と電気・ガス料金への政府補助が、指数を0.62ポイント押し下げた。ここで注意が要る。この0.62ポイントを足し戻した数字を「政策がなかった場合のインフレ率」として扱うと、解釈が広がりすぎる。押し下げは特定の品目を通じた効果であり、他の条件が同じだったとは限らない。

2025年基準への切り替えと、毎月の公表

もう一つ、物差し側の変更がある。2026年7月分から、指数の基準年が2025年基準に切り替わった（総務省、2026年8月21日公表）。基準改定をまたぐ長期比較は、同じ物差しを並べているとは限らない。基準改定を見落として長期の比較を誤ったことがある。年単位の系列を引くときは、まず基準年をそろえる。

消費者物価指数は毎月公表される。次の月次結果も、総合・コア・コアコアの3系列を同じ順で並べれば、8月分との差が出る。

※本文の上昇率はいずれも2026年8月分、前年同月比。指数値は2025年基準。