実質賃金指数の推移を毎月勤労統計調査の公表値で整理する。2026年7月分速報は117.6で前年同月比2.4％増。年平均は2022年から4年続けて前年を下回った。算式、物価系列の違い、速報値の改訂という比較の限界も併せて確認する。

日本の失業率として公表される完全失業率の定義と計算式、完全失業者の3条件を整理した。総務省統計局「労働力調査」2026年7月分の2.4%と男女別の値、季節調整値と原数値の違い、2019〜2025年の年平均の推移をまとめる。